唐津市議会 2022-09-13 09月13日－05号
再質問ですが、昨年12月に選定事業者が決まった秋田沖、銚子沖洋上風力発電事業の公募結果がどうであったのかということをお尋ねいたします。 ○議長（笹山茂成君） 青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇） ◎経済部長（青山泰三君） 再質問にお答えいたします。
再質問ですが、昨年12月に選定事業者が決まった秋田沖、銚子沖洋上風力発電事業の公募結果がどうであったのかということをお尋ねいたします。 ○議長（笹山茂成君） 青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇） ◎経済部長（青山泰三君） 再質問にお答えいたします。
先進地の状況につきましては、すぐそばの長崎県五島市沖では既に事業者が選定され、公募占用計画の認定を受けられている、長崎県西海市では第３回目の協議会が開催されている、また、秋田県、千葉県の３地域におきましては事業者選定まで進んでいるという状況であります。 このような状況を踏まえ、今後、唐津市としての洋上風力発電に対する考え方についてお示しください。
日本各地から情報提供がされており、促進区域に５県、有望な区域に７県、一定の準備段階に進んでいる区域が10県と、昨年の指定及び整理から全体で８県増えている状況でございまして、特に日本海側の北海道や秋田県での計画が多く見られる状況でございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。
しかしながら、中学校は学習意欲につながっていないと、成果が出ていないと、会派で視察した学力日本一秋田市の資料を提示して、資料を参考に指導主事の増員や対策を進めるとの答弁がございました。 ２年経過する中で、どのような対策、取り組みをしてきたのかということについてお伺いしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。
佐賀県の海域の風力自体は、秋田県や千葉県沖の海域と比較すると若干弱いということも聞いております。開発コストを大きく左右する海の深さについても、他の地域より深い場所もあるということも確認できておりますが、海域のデータ・情報についてお聞きしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇） ◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。
水田には入り込まない、斑点米カメムシもつかないなどのメリットがあるということで、北海道、秋田、福島、千葉、三重、広島、山口などでも少しずつ普及が始まっていると。 多面的機能支払交付金の活用団体が、水路沿いに導入している事例もあるということで、こういうふうに紹介されております。 このノシバでのあぜ管理というのも一つの方法かなというふうに思ってます。
佐賀県が73.2％、次が秋田県72.1％、そして和歌山県と続いています。この調査からは、全国で一番佐賀県がユーチューブ利用率が高いという結果が出ているわけですね。 ここまでお話ししてお伝えしたいのは、やはりこのユーチューブの選挙広報での有効活用かなと思います。ユーチューブには6秒間スキップすることができない動画広告、バンパー広告というのがあります。
次に、前にうちの会派で秋田県横手市のほうに視察に行ってまいりました。この秋田県というところは全国でもトップの県であって、毎年上位に入るような県であります。また、その中でもこの横手市というところが県内の中でもかなり順位を上げているというふうなお話をされていました。 ここに行きましていろんな取組を聞いたわけなんですけれども、まず、少人数学級を意欲的に取り入れたというふうに言われています。
このうち建設基地港は、北九州港、秋田港、能代港、鹿島港の４港が指定されており、同時に岸壁等の整備も進められていると聞いております。 オペレーションとメンテナンスを担うこのＯＭ港につきましては、日常のメンテナンス要員、備品の待機、運搬拠点となることから、基本的に発電施設から近い港が適当とされております。
最も進んだ促進区域といたしましては、長崎県五島沖が昨年12月、秋田県能代市・由利本荘市沖の２区域と千葉県銚子沖は今年７月に促進区域に指定をされ、現在、法に基づく発電事業者の公募が行われております。
教育のＩＣＴ化が学力を向上させるのかという点について、教育のＩＣＴ化を見ると、授業環境の先進度、電子黒板やプロジェクターで１位を取ったのは佐賀県の87.1％、最下位は秋田県の17.3％。佐賀県は教育のＩＣＴ化の先進県として有名で、例えば、デジタル教科書の整備状況は全国第１位で、ほぼ100％。ところが、昨年の全国学力調査で、秋田県は県別ランキングで１位、一方、佐賀県は43位でした。
◆２番（石﨑俊治君） 佐賀県の洋上風力については今から進んでいくと思いますけれども、何か残念なのは秋田県に先を越されたという思いがありますので、一日でも早く県と一緒になって実現に向けて取り組んでいただきたいということを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（田中秀和君） 進藤健介議員。 （26番 進藤健介君登壇） ◆26番（進藤健介君） 26番、進藤健介です。
電子黒板の設置率が一番最下位、秋田県が１位。 逆に、その電子黒板の設置率が高い佐賀県は43位なんですよね。 結局、ＩＣＴが本当、学力にそのまま結びつくかどうか、皆さん、なかなか確定というか、分からんところが事実っていう意味で、踏ん切りがつかないのかなと私は思いました。今のお答え聞いてですね。
現在、この促進区域につきましては、一定の準備段階に進んでおります青森県、秋田県、千葉県、長崎県の４県で11区域が整備されております。 中でも、秋田県能代市、由利本荘市、千葉県銚子市、長崎県五島市、この４地区につきましては、有望な区域とされ、その中の１つ、五島沖につきましては、昨年12月促進区域に指定がなされたところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 伊藤泰彦議員。
要するに問題を探ると、実際、麹町方式でいつも全国学力テスト1位、2位を争っている秋田県と石川県ですね、石川県は既にもう中学校2校が単元テストオンリーに切りかえております。それは金沢市立西南部中学校と金沢大学附属中学校ですね。生徒の実態が違うとか、都会とか田舎とかではなくて、とにかくこういったやっぱり子どもたちの実力がつくような形をとれば、場所とか、そういった生徒の実態とか関係ないと思うんですよね。
秋田県では自治体の半数以上、徳島県では4割以上、東京都では4割近くが、そして、九州では熊本県が45市町村のうち12の市町村で無償化されています。そして、さらにふえるだろうと言われています。給食は保育の一環だということで、全国的には100自治体を超す市町村で無償化が進んでいます。佐賀市に無償化への努力を求めます。 以上、この条例に反対する理由を4点にわたって申し上げました。
具体的には、例えば秋田市では2,280人の非正規職員のうち1,949人が会計年度任用職員に移行するという予定で、期末手当の支給により7億2,500万円の増額、そして、2021年度には経験年数による昇給で2019年度比で9億2,300万円の増額が見込まれるということですね。さらに、非正規職員が1,200人いる横手市、というと、佐賀とちょっと似たような規模かと思いますが、非正規職員の数としては。
8月に会派の視察で秋田市へ行き、「芸術文化によるまちおこし」について学んできました。秋田市は新しい人の流れをつくるために、中心市街地に蓄積されてきた歴史や文化を生かして、市民が活動しやすい環境を整え、暮らしの中に豊かさを感じられる場をつくり上げながら、中心市街地の活性化に取り組んでおられることに非常に関心を持ちました。
ことしの全国学力テストの結果をネットで調べてみますと、まず、小学生については、秋田県と石川県が正答率72％で全国1位でありました。佐賀県は全国23位タイで正答率65％であります。23位タイというのは、23位が6県ございますので、実質28位と言えないこともないわけです。最下位の47位は愛知県で62％の正答率でありました。佐賀県は1位との正答率の差は7％あります。
また、私たち会派として念願であった秋田市のほうに行きました。資料を渡しておりますけど、ここ数年、ずっとナンバーワンの学力でございますが、この中で、指導主事が18名もいる。こういった人口ごとについては、もうナンバーワンの指導主事の体制だと思います。